共謀罪法案、法務委員会審議を打切り、本会議で強行採決、、2017/06/15 08:40

共謀罪法案、法務委員会審議を打切り、本会議で強行採決、、
 
共謀罪法案、法務委員会審議を打切り、委員会採決を飛ばし、、

      本会議で「究極の強行採決」が実行されました。

    これで、いよいよ、憲法改悪に突き進む安倍政権です。

  もう一度、安倍政権が行なってきたことを確認しておきます。

 以下のように、安倍政権は、第一次、第二次、第三次の政権を通して、、
 基本的人権の尊重・国民主権(主権在民)・平和主義(戦争の放棄)、、
 憲法の3原則に、火をつけ、燃やし続けてきました。

『 安倍晋三 放火 年表 』

   2006年12月22日 教育基本法改定 (行政への縛りから国民を縛るものに)
   2007年 1 月 9 日 防衛庁の防衛省化 (総理府・内閣府の外局からの独立)
   2007年 5 月14日 憲法改正国民投票法制定 (改憲への法的障壁除去)
   2011年 5 月24日 マイナンバー法制定
            (公安情報をリンクする個人管理情報データベース化法)
   2013年12月 5 日 特定機密保護法制定
            (政府情報は秘密・個人情報は政府が掌握・報道への圧力)
   2013年~2016年 防衛予算拡大(8年間の削減を4年で帳消し)
            自衛隊の米国との共同訓練の強化拡大(既成事実化)
   2014年 1 月 7 日 国家安全保障局発足 (日本版NSC設置)
   2014年 1 月17日 教科書検定基準改悪(教科書の国家統制化)
   2014年 4 月 1 日 防衛装備移転三原則を閣議決定(武器輸出解禁)
   2014年 4 月25日 米大統領に辺野古移設工事進行を約束(国内より米)
   2014年 5 月10日 内閣人事局開設
            (各省庁幹部600名人事権を官邸が掌握
             国民目線の行政から官邸目線となる行政の官邸従属化)
   2014年 5 月16日 内閣法制局人事へ介入(粗悪法乱発開始可に)
   2014年 6 月20日 憲法改正国民投票法改定(選挙権年齢を18歳に引下げ)
   2014年 7 月 1 日 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
   2014年11月21日 衆議院解散(アベノミクスの是非を問うと解散)
   2015年 4 月17日 情報通信戦略調査会によるメディアへの圧力
   2015年 4 月27日 日米防衛協力のための指針(国内より米と先に合意)
   2015年 6 月10日 改正防衛省設置法  (文官統制崩壊)
   2015年 6 月17日 学校教育法改悪(教育現場の物言えぬ化)
   2015年 6 月22日 国会会期95日間延長(違憲法案ごり押し準備) 
   2015年 9 月 3 日 マイナンバー法拡大改悪(個人預資金口座管理)
   2015年 9 月11日 労働者派遣法再改悪(経済的徴兵制への加速)
   2015年 9 月19日 安保関連法採択(違憲である戦争法の瑕疵ある採択)  
   2015年10月 1 日 防衛装備庁発足(背広組「運用企画局」廃止)
   2016年 5 月24日 刑事訴訟法可決(国民監視の盗聴法拡大・司法取引導入)
   2016年 9 月18日 南スーダンPKO派遣陸上自衛隊に駆付警護付与を命令
   2017年 6 月15日 テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪!!)採択

「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪!!)」は、憲法違反の法律です。

 「内心の自由」は、憲法19条で、、
 「表現の自由」は、憲法21条で、すべての国民に保障されています。
 「プライバシー権」は、「幸福の追求権」として、憲法13条に、、
 処罰する罪を法律で明示する「法秩序」は、憲法21条に、規定されています。
 
  277の罪に、共謀罪を規定する「テロ等組織犯罪準備罪法」は、、、、
  「内心の自由」、「表現の自由」、「プライバシー権」、「法秩序」を壊する
  『憲法違反の法律』です。

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