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火事です！！国民の基本的人権が火事です！！

火事です！！　「内心の自由」、「表現の自由」が火事です。

　「内心の自由」は、憲法１９条で、、
　「表現の自由」は、憲法２１条で、すべての国民に保障されています。

火事です！！　「プライバシー権」、「法秩序」が火事です。

　「プライバシー権」は、「幸福の追求権」として、憲法１３条に、、
　処罰する罪を法律で明示する「法秩序」は、憲法３１条に、規定されています。
　
　　国会で審議中の、、
　　共謀罪を規定する「テロ等組織犯罪準備罪法」は、、、、
　　「内心の自由」、「表現の自由」、「プライバシー権」、「法秩序」を壊し、
　　火に投げ入れます。　　

　安倍政権は、第一次、第二次、第三次の政権を通して、、
　基本的人権の尊重・国民主権（主権在民）・平和主義（戦争の放棄）、、
　憲法の３原則に、火をつけ、燃やし続けてきました。

　　　2006年12月22日 教育基本法改定 (行政への縛りから国民を縛るものに）
　　　2007年 1月 9日 防衛庁の防衛省化 (総理府・内閣府の外局からの独立）
　　　2007年 5月14日 憲法改正国民投票法制定 (改憲への法的障壁除去）
　　　2011年 5月24日 マイナンバー法制定
　　　　　　　　　　　 （公安情報を含む個人管理情報データベース化法）
　　　2013年12月 5日 特定機密保護法制定
　　　　　　　　　　　　(政府情報は秘密･個人情報は政府が掌握･報道への圧力）
　　　2013年～2016年 防衛予算拡大（8年間の削減を4年で帳消し）
　　　　　　　　　　　　自衛隊の米国との共同訓練の強化拡大（既成事実化）
　　　2014年 1月7日 国家安全保障局発足 (日本版NSC設置)
　　　 2014年 1月 教科書検定基準改悪（教科書の国家統制化）
　　　2014年 4月 1日 防衛装備移転三原則を閣議決定(武器輸出解禁）
　　　2014年 4月25日 米大統領に辺野古移設工事進行を約束
　　　2014年 5月10日 内閣人事局開設
　　　　　　　　　　　　（各省庁幹部600名人事権を官邸が掌握
　　　　　　　　　　　　　国民目線の行政から官邸目線となる行政の官邸従属化）
　　　2014年 5月16日 内閣法制局人事へ介入（粗悪法乱発開始可に）
　　　2014年 6月20日 憲法改正国民投票法改定（選挙権年齢18歳以上に引き下げ)
　　　2014年 7月 1日 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　　　2014年11月21日 衆議院解散（アベノミクスの是非を問うと解散）
　　　2015年 4月17日 情報通信戦略調査会によるメディアへの圧力
　　　2015年 4月27日 日米防衛協力のための指針(国内より米と先に合意)
　　　2015年 6月10日 改正防衛省設置法　　（文官統制崩壊）
　　　2015年 6月17日 学校教育法改悪（教育現場の物言えぬ化）
　　　2015年 6月22日 国会会期９５日間延長（違憲法案ごり押し準備）　
　　　2015年 9月 3日 マイナンバー法拡大改悪（個人預資金口座管理）
　　　2015年 9月11日 労働者派遣法再改悪(経済的徴兵制への加速)
　　　2015年 9月19日 安保関連法採択（違憲である戦争法の瑕疵ある採択）　　
　　　2015年10月 1日 防衛装備庁発足・背広組「運用企画局」廃止
　　　2016年 5月24日 刑事訴訟法可決(国民監視の盗聴法拡大･司法取引導入)
　　　2016年 9月18日 南スーダンPKO派遣陸上自衛隊に駆付警護付与を命令
　　　2017年 6月 テロ等組織犯罪準備罪法国会審議中（中身は共謀罪！！）

　今回の共謀罪を規定する「テロ等組織犯罪準備罪法」により、、、

　　一気に国民は、火だるまです。

　　すでに、沖縄では、これからの日本の行く末を示すように、
　　過酷な弾圧、強権発動、微刑容疑での長期拘留、、、
　　罪を犯していない人の郵便預金口座の閉鎖までもが行なわれています。

　　国民の 「 自由に ものを言い、生きる日常 」 が、、火事です！！

　　状況は、切羽詰まっています。　６月１８日が今国会の会期末です。

　　　　今日、６月１０日は、最後の大きな節目の日です。

　　　今日は、午後２時からの、、 「 国会包囲 」 しませんか？