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この１０月から、マイナンバーの個人への通知が始まり、、、

　来年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きに、提示が必要です。
　また、事業者も、源泉徴収票、支払調書、健康保険、厚生年金、
　雇用保険等、行政との業務のために、従業員やその扶養家族の
　マイナンバーの収集と管理が必要です。

　今さらですが、マイナンバー、、　大丈夫なのでしょうか、、、

　勤務先・証券会社等、膨大な小中大民間会社のシステムの中に
　データとしてマイナンバーを含む情報が構築されるので、利用を
　禁止するとの倫理的文面だけでは、漏洩、多いでしょうし、もし、
　漏洩しても気付かないでしょうし、公表もしないかもしれません。
　運用のガイドラインが決められていても、リスク低減のものであって、
　悪用する人には、無力なものでしょう。罰則はありますが。

　小さなところでは、レンタルショップ等の店頭での個人確認にも、
　個人番号カードが使用可となると、リスクの裾野は広いです。

　非合法的な個人情報収集システムが、闇の商売として成立しそうです。
　闇の人たち、今、楽しそうに、システムを構想中かもしれません。（笑）

　地方行政側への国側からの制限は多いですが、マイナンバーと
　リンクする国側の個人情報の「特定個人情報」の内容が不明です。
　国の持つ特定個人情報は、公表されるものですが、例外があり、
　１）国の安全、外交上の秘密を含む個人情報ファイル
　２）犯罪捜査、租税に関する犯則調査等の個人情報ファイル
　３）職員の給与、評価、採用時の評価等の個人ファイル
　等は、公表しないことになっています。
　国側の特定個人情報として、何が一元化されるのでしょうね。

　「特定個人情報保護委員会」のホームページに、資料、多いです。

　　　　　　　　　　　http://www.ppc.go.jp/